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2008.02.25 Monday  | - | - | - | 

改正教育基本法が成立

 教育基本法が、昭和22年に施行されて以来始めて改正されることとなった。
 明治23年以来大東亜戦争にて米国に未曾有の敗北を喫するまで、わが国の教育の大きな支柱は明治天皇の御心を表された「教育勅語」であった。教育勅語には、簡潔な文面の中に日本人の必要とする徳目、人間形成の基礎とも言うべき理念がつまっていた。
 明治天皇は詔の発表に先立って次の句をお読みになった。

  世の中の まことの道の ひとすぢに
    わが国民を をしへてしがな

 しかし敗戦後、昭和23年、教育勅語が軍国主義の復活に結びつくことを懸念したGHQは廃止を命じた。1年3ヶ月の並存期間はあるにせよ、代わって戦後の日本人の教育理念となったのが昭和22年発布の教育基本法である。
 ところが、この教育基本法はGHQの検閲下にあり、GHQはかなりの部分で関与していたと見られている。そういう意味では日本国憲法となんら変わりのない屈辱的な、押し付けられた法律なのだ。憲法と同じく、独立国家として改正して然るべきものである。
 産経新聞(平成18年7月5日)によると、CIE(GHQの民間情報教育局)が基本法原案を修正・削除した主な部分は

 〜以鍵討砲△辰拭崚租を尊重し」を削除
 ⊇ゞ掬情操の涵養を削除
 「女子教育」の条項を男女共学の積極的規定修正

などである。また、当時行われていた教科書検閲の時点で「愛国心」に関する用語はすべて禁止されていたため、そもそも「愛国心」を基本法に盛り込むことはできなかったという。
 
 今回の改正法を現行法と照らし合わせてみると、
 前文:
(現行法)
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない
(改正法)
 我々は、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する

 まず、改正法には「公共の精神」、「伝統を継承し」などの文言が盛り込まれている点がポイントだろう。そして「個性ゆたかな」とういう文言がなくなっていることにも注目したい。「個性ゆたかな」というのは非常に危険な言葉なのだ。現行法のように文末が「〜しなければならない」という冷たいニュアンスで終わっていないのもいい。
 
 次に現行法にはなかった「愛国心」に関する文言は

 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐぐんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」

 ということになった。うまくまとまったのではないだろうか。
 そして教育行政の部分を対比すると

(現行法)
 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる
(改正法)
 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われる

 「教育は、不当な支配に服することなく」というのは「特定の思想を持つ団体や宗教などの介入から教育を守る」という意味であるにもかかわらず、戦後教育の元凶である日教組はこの文言を曲解し、文科省や教育委員会の思索や指導を「不当な支配」とし、それに従わないことで我が国の教育を退廃させてきた。日教組の手にかかれば、国歌斉唱・国旗掲揚の徹底を求める教育委員や学校長の職務命令も「不当な支配」ということになるのである。その抜け道を塞いだのが改正法の「法律の定めるところにより」という文言だ。これにより、法律に基づいて行われる施策や指導などは「不当な支配」であるとは言えなくなる。
 産経新聞(平成18年12月19日)によると日教組の組合員は昭和52年より徐々に減少し続け、10月1日時点で初めて30万人を切ったそうだ。加えて、機関誌である「教育評論」が来月から休刊になることもわかった。
 日教組にとってこの改正法がさらなる痛手となり、教育正常化が実現に向かっていくことに期待しつつ、現場での努力を続けたい。
2006.12.21 Thursday 01:06 | comments(0) | trackbacks(0) | 憂國・教育 | 

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2008.02.25 Monday 01:06 | - | - | - |